司法書士、行政書士、元法務局職員及び市民後見人など、専門的知識を有する多彩な法人スタッフが市民の目線で判断能力が不十分な方の成年後見人等を務め、適正な財産管理と充実した身上保護を行います。

障がいのある子が、親なき後においても、人権・意思決定・希望等が尊重され、安心して日常生活を送ることができるよう、経験豊富な法人スタッフが個別事情に応じた対応策を検討し、具体的支援を行います。

身寄りのない方でも安心して終活の準備を整えることができるよう、身元保証・身元引受の代替手段として事実上機能する「金銭管理支援サービス」や「死後事務委任サービス」を法人組織として行います。

成年後見制度利用促進基本計画に基づき、権利擁護支援を必要とする市民の方を迅速に適切な支援に繋げる役割を担う各自治体の中核機関や地域連携ネットワークについて、その構築及び運営支援を行います。